家業を継がなかったが地場産業の盛衰に無関心ではいられず、34歳の時に中小企業家同友会に入会。「よい経営者」「よい会社」「よい経営環境」めざす自主・民主・連帯の実践を学んで今日に及ぶ。地元愛知そして全国の優れた中小企業経営者や関係の学者・研究者から学ぶことの多い30年間を過ごす。
なかでも政策分野に注力し、愛知県中小企業研究財団にも構想段階から加わり、フレキシブルネットワークの先進であるサードイタリアや東京太田の中小製造業事情の視察をはじめ、スイス、ベルギー、オランダ、フィンランドなど欧州各国の中小企業経営と経営環境の視察や企業家運動との交流を重ね、21世紀における中小企業の役割や針路に関わる戦略研究に従事。特にEU小企業憲章に接する中で、日本に於ける中小企業憲章制定の必要を痛感し、その制定運動に同友会の推進本部委員にも加わって健闘中。
事務所の内に於ける『所員弁護士26名の各自の得意と世代とを結ぶネットワーク』づくりに参画する一方、事務所の外でも、
① | 日本と中国との間に起きる民事・商事案件の実務処理のための『日中法務交流・協力日本機構』、 |
② | 高齢期の人生を支えるための『NPOあんきねっと』、 |
③ | 総合的な人生設計を支援する『社団法人ライフデザイン専門家協会』、 |
等々のネットワークづくりに何れも企画・結成の段階から積極的に参画し、内外の多面的なネットワーク態勢の一翼を担いあっているのも特長。